介護システムの要である保険について

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日本における介護システムの要と言っても過言ではないのが介護保険です。これは民間の保険会社から販売されているものと、市町村が保険者である公的保険のふたつに分類できます。
この内、要となっているのは公的保険の方です。
民間保険は加入の意思が任意であるのに対し、公的保険は一定の条件を満たしていれば、誰しもが加入する必要があるためです。



公的介護保険は、40歳以上になると原則、加入するシステムになっています。

40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者、65歳以上の人は第1号被保険者に分類されています。
第2号被保険者の場合は、健康保険に加入している人の場合はそれと合わせて給与から天引きされます。
国民健康保険の被保険者の場合は、この保険の保険料を上乗せした金額を保険者に納めます。



第1号被保険者の場合は、基本的には年金からの天引きです。

そして実際に介護サービスが必要になった時にはこの保険が利用できるわけですが、第2号被保険者の場合は、その理由が特定の16の疾病に限られているので注意が必要です。

反対に第1号被保険者に関しては理由は不問です。実際に保険を利用する際には、まずはその申請を行う必要があります。その人がどんなサービスを、どの程度の頻度で受けるのが最適なのかと言うことを判断してもらいます。

それが要介護認定、要支援認定と呼ばれるもので、その結果によって保険で扶助される限度額は変わってきます。



このように日本においては、幅広い年代層の人が保険を納めることで支え合うと言うシステムが確立されています。